地域活性化・雇用促進資金

地域活性化・雇用促進資金について

日本政策金融公庫の地域活性化・雇用促進資金の概要は次の通りです。

※公庫サイトを引用

■	地域活性化・雇用促進資金の概要

ご利用いただける方

１	社会貢献型事業関連　第三者（中核的支援機関）（＊１）から協力・助言を得て、社会性要件および収益性要件を満たす事業計画を策定し、当該事業計画に基づき、社会に貢献する事業を行う方
２	企業立地促進関連　企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方
３	事業展開関連　新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
４	雇用創出関連　新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上（＊２））の雇用を行う方
５	雇用調整助成金等関連　雇用調整助成金等にかかる実施計画の届出が受理された方
６	地方公共団体関連　地方公共団体が推進する施策に基づき、地域活性化に取り組み、かつ、地域活性化に資するものとして地方公共団体が認める事業（＊３）を行う方

資金のお使いみち

１	「ご利用いただける方」の１に該当する方が、社会性要件および収益性要件を満たす事業を行うために必要とする設備資金および運転資金
２	「ご利用いただける方」の２に該当する方が、承認企業立地計画などに従って事業を行うために必要な設備資金および運転資金
３	「ご利用いただける方」の３に該当する方が、雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および運転資金
４	「ご利用いただける方」の４または５に該当する方が事業を行うために必要な運転資金
５	「ご利用いただける方」の６に該当する方が、地方公共団体が推進する施策に基づき地域活性化に取り組むために必要な設備資金および運転資金

ご融資額

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）

ご返済期間

設備資金

１５年以内（ただし、「ご利用いただける方」の２または６に該当する方は、特に必要な場合２０年以内）

＜据置期間２年以内＞

運転資金

５年以内（特に必要な場合７年以内）

＜据置期間１年以内＞

利率

１	「ご利用いただける方」の１に該当する方 [特利A]
２	「ご利用いただける方」の２に該当する方 [基準利率]、[特利Ｏ]
３	「ご利用いただける方」の３に該当する方 [特利Ａ]
４	「ご利用いただける方」の４または５に該当する方 [特利Ａ]、[特利Ｂ]
５	「ご利用いただける方」の６に該当する方 [基準利率]、[特利Ａ]

お取扱期間

平成２５年３月３１日まで

保証人・担保

ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（＊１）	中核的支援機関につきましては、支店の窓口までお問い合わせください。
（＊２）	女性、若年者（３０歳未満）もしくは高齢者（６０歳以上）を雇用する場合または特定業種を営む方の雇用創出効果要件は、１名以上となります。特定業種につきましては、支店の窓口までお問い合わせください。
（＊３）	地方公共団体が認める事業につきましては、支店の窓口までお問い合わせください。

※	「ご利用いただける方」の１に該当する方は、一定の要件を満たす場合、挑戦支援融資制度をご利用いただけます。
※	お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※	利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※	審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。