ウソの中小企業チェックリストを提出|大阪限定開業資金調達.com

ウソの中小企業チェックリストを提出した場合

中小企業チェックリストには、全部で15項目のチェック項目があり、
今までは、1項目以上の準拠で保証料率割引制度を利用できていましたが、


平成24年4月からは、全15項目のすべてに準拠していなければ、利用できなくなりました。


またウソのチェックリストを提出した場合には、保証料率の割引を利用できなくなります。


なお、ウソのチェックリストを複数回提出した税理士については、
1年間割引制度が使えなくなるので、税理士によるチェック項目の審査は、
かなりシビアになっているようです。

＜参考＞
税理士の活用方法とは！？
開業融資に必要な書類とは？
中小企業チェックリストで金利を下げる方法

ウソの中小企業チェックリストと認定されない方法

中小企業チェックリストのチェック項目です。


間違った計算処理をして、ウソと認定されないように、各項目のルールを守りましょう。



「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト

• 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上し、費用は、原則として、費用の発生原因となる取引が発生した時又はサービスの提供を受けた時に計上したか。
• 収益とこれに関連する費用は、両者を対応させて期間損益を計算したか。
• 資産は、原則として、取得価額で計上したか。
• 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上したか。
• 預貯金は、残高証明書又は預金通帳等により残高を確認したか。
• 金銭債権がある場合、原則として、取得価額で計上したか
• 金銭債務がある場合、原則として、債務額で計上したか。
• 受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額がある場合、これを貸借対照表の注記としたか。
• 法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上したか。
• 回収不能のおそれのある債権がある場合、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上したか。
• 有価証券がある場合、原則として、取得原価で計上し、売買目的の有価証券については、時価で計上したか。
• 時価が取得原価よりも著しく下落した有価証券を保有している場合、回復の見込みがあると判断したときを除き、評価損を計上したか。
• 棚卸資産がある場合、原則として、取得原価で計上したか
• 時価が取得原価よりも著しく下落した棚卸資産を保有している場合、回復の見込みがあると判断したときを除き、評価損を計上したか。
• 経過勘定がある場合、前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めず、また、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映したか。
• 固定資産がある場合、原則として、取得原価で計上したか。
• 有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、無形固定資産は、原則として定額法により、相当の減価償却を行ったか。(注)「相当の減価償却」とは、一般的に、耐用年数にわたって、毎期、規則的に減価償却を行うことが考えられます。
• 固定資産について、災害等により著しい資産価値の下落が判明した場合は、評価損を計上したか。
• 資産として計上した繰延資産がある場合、その効果の及ぶ期間で償却したか。
• 法人税法固有の繰延資産がある場合、長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却したか。
• リース取引に係る借手である場合、賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理を行ったか。
• 翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額を賞与引当金として計上したか。
• 退職金規程や退職金等の支払いに関する合意があり、退職一時金制度を採用している場合、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を基に退職給付引当金を計上したか。
• 中小企業退職金共済、特定退職共済等を利用している場合、毎期の掛金を費用処理したか。
• 外貨建金銭債権債務がある場合、取引時の為替相場又は決算時の為替相場による円換算額で計上したか。
• 決算時の為替相場によった場合、取引時の円換算額との差額を為替差損益として損益処理したか。
• 期末に自己株式を保有する場合、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括控除する形式で表示したか。
• 会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記したか。
• 会計処理の方法を変更した場合、変更した旨、合理的理由及びその影響の内容を注記したか。
• 中小会計要領に拠って計算書類を作成した場合、その旨を記載したか。
• すべての取引につき正規の簿記の原則に従って記帳が行われ、適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿が作成されているか。
• 中小会計要領で示していない会計処理の方法が行われている場合、その処理の方法は、企業の実態等に応じて、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の中から適用されているか。
• 上記以外の中小会計要領の項目がある場合、その適用状況が適正であることを確認したか

「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト

• 残高証明書又は預金通帳等により残高を確認したか。
• 手形の割引がある場合に、手形譲渡損を計上したか。
• 営業上の債権のうち破産債権等で１年以内に弁済を受けることができないものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示したか。
• 営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示したか。
• 関係会社に対する金銭債権がある場合、項目ごとの区分表示又は注記をしたか。
• 受取手形の割引額がある場合、これを注記したか。
• 受取手形の裏書譲渡額がある場合、これを注記したか。
• デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものがある場合、これを時価で評価したか。
• 法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上し債権金額から控除したか。
• 取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上したか。
• 貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算書上区分して表示したか。
• 有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価したか。
• 売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としたか。（
• 市場価格のあるその他有価証券を保有する場合、それが多額であるか否かによって適正に処理したか。
• 時価が取得原価より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上したか。
• その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理したか。
• 棚卸資産について、災害による著しい損傷、著しい陳腐化その他これらに準ずる特別の事実が生じた場合、その事実を反映させて帳簿価額を切り下げたか。
• 棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合には、時価をもって貸借対照表価額としたか。（
• 最終仕入原価法により評価している棚卸資産がある場合、期間損益計算上、著しい弊害がないことを確認したか。
• 前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理したか。
• 立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理したか。
• 減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行ったか。
• 適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上したか。
• 予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしたか。
• 使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、減損の可能性について検討したか。
• 研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理したか。
• 研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上したか。
• 資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正にしたか。
• 税法固有の繰延資産は、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行ったか。
• 金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付したか。
• 借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しないものがある場合、これを固定負債の部に表示したか。
• 関係会社に対する金銭債務がある場合、項目ごとの区分表示又は注記をしたか。
• デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものがある場合、これを時価で評価したか。
• 将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上したか。
• 役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理したか。
• 確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金）を採用している場合は、退職給付引当金を計上したか。
• 中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合は、毎期の掛金を費用処理したか。
• 新たな会計処理の採用に伴う影響額を定額法により費用処理した場合には、未償却の金額を注記したか。
• 法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上したか。
• 決算日後に納付すべき税金債務は、流動負債に計上したか。
• 税額控除の適用を受ける受取配当・受取利息に関する源泉所得税がある場合、法人税、住民税及び事業税に含めたか。
• 決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示したか。
• 一時差異の金額に重要性がある繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合、これを計上したか。
• 繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討したか。
• 繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記したか。
• 純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分したか。
• 収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上したか。
• 原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識したか。
• 外貨建取引を行っている場合、取引発生時の為替相場による円換算額により記録したか。
• 外国通貨を保有している場合、決算時の為替相場による円換算額を付したか。
• 外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）がある場合、原則として、決算時の為替相場による円換算額を付したか。
• 外貨建ての子会社株式及び関連会社株式がある場合、取得時の為替相場による円換算額を付したか。
• 株主資本の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示したか。
• 株主資本以外の各項目がある場合、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は純額で表示したか。
• 発行済株式及び自己株式について、その種類及び株式数に関する事項を注記したか。
• 剰余金の配当がある場合、当期中の支払額及び翌期の支払額を注記したか。
• 重要な会計方針に係る事項について注記をしたか。
• 会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項がある場合、これを注記したか。
• 上記以外の「中小企業の会計に関する指針」の項目について適用状況を確認したか。