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新事業活動資金



新事業活動促進資金について

日本政策金融公庫の新事業活動促進資金の概要は次の通りです。


※公庫サイトを引用

　
■ 新事業活動促進資金の概要
ご利用いただける方
① 「経営革新計画」の承認を受けた方
② 「新連携計画」の認定を受けた方
③ 「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
④ 「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
⑤ 地域産業資源活用事業を行う方であって、法認定を目指し（独）中小企業基盤整備機構による事業計画の作成にかかる支援を受けている方
⑥ 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
⑦ 上記①～⑥に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
・新たに経営多角化・事業転換を図る方
・経営多角化・事業転換後おおむね５年以内の方
資金のお使いみち
 「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする資金（注）
（注） 「ご利用いただける方」のに該当する方については、既存事業の全部を廃止又は一部を廃止、若しくは縮小するための運転資金を含みます。
ご融資額
 ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
ご返済期間
 設備資金 １５年以内（特に必要な場合２０年以内）
＜うち据置期間２年以内＞
運転資金 ５年以内(特に必要な場合７年以内)
＜うち据置期間１年以内（特に必要な場合３年以内）＞

利率

「ご利用いただける方」の①②③④に該当する方〔特利C〕

「ご利用いただける方」の⑤に該当する方〔特利A〕

「ご利用いただける方」の⑥に該当する方〔基準利率〕〔特利B〕

「ご利用いただける方」の⑦に該当する方〔基準利率〕〔特利A〕

（注）土地取得資金はすべて基準利率となります。
お取扱期間
 平成２５年３月３１日まで
保証人・担保
 ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※ 　お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※ 　｢ご利用いただける方｣の⑤に該当する方については、お申込に際して、事業計画書を提出していただく必要があります。当該事業計画書の用紙は、支店の窓口に備え付けています。
※ 　「ご利用いただける方」の①②③④⑥に該当する方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
※ 　審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。